(注:本組合の規約等は、長年の活動実績をお持ちの日本知的財産協会様の会則等をお手本とさせていただきました。)

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けいはんな知財組合規約

 

 

 

 

 

 

 

第1章  総  則

 

 

 

 

 

第1条 (目   的)    本組合は、知的財産権制度の普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。

 

第2条 (名   称)     本組合は、けいはんな知財組合(KeiHanNa IP Consortium  略称「KIPCon」)  という。

 

第3条 (所  在)    本組合は、〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1丁目7 

 

けいはんなプラザ ラボ棟6階 603号  を所在地と定める。

 

 

 

第4 条 (活  動)    本組合は、第1条の目的を達成するために、次の活動を行なう 。

 

1.   知的財産に関する諸制度の調査研究。

 

2.   知的財産の管理及び戦略に関する調査研究。

 

3.   知的財産創造活動の奨励・推進。

 

4.   知的財産に関する相互啓発及び教育研修。

 

5.   知的財産に係わる公的機関への協力及び意見具申。

 

6.   知的財産に係わる諸団体との交流。

 

7.   知的財産に関する情報の提供。

 

8.   本組合の活動に貢献した功労者の表彰。

 

9.   その他本組合の目的達成に必要な活動。

 

 ②前項の活動は、本邦及び海外において行うものとする。

 

 

 

 

 

第2章  組  合  員

 

 

 

 

 

第 5 条 (組合員の種別及び資格)    本組合の組合員は正組合員及び賛助組合員、及び特別組合員の3種とする。

 

  正組合員は、けいはんな学研都市・関西を中心に日本の中小・ベンチャー企業であって、生産、販売、研究、工務又はサービス事業を営み、その事業の為に、知的財産を創出し、その保護と活用を図っている企業で本組合の目的に協調するもの、 賛助組合員は、正組合員の資格を有しない企業、団体、機関等で本組合の目的に賛同し協力するものとする。

 

③ 正組合員関係会社の取扱いについては、別に定める。

 

④特別組合員は、理事会にて協議して取り扱いを定め承認する。

 

第 6 条 (入  会)    前条に定める資格者で入会を希望するものは、理事会において別に定める申込書により申請をし、常務理事会の承認を得なければならない。

 

  入会の承認を受けた組合員は所定の組合費を、入会日前日までに納入するものとする 。

 

第 7 条 (組合員の地域別及び業種別区分)    本組合を地域別に区分した場合は、本会の正組合員をそのいずれかの地域に所属させる。また、本会を業種別に区分した場合は、本会の正組合員をそのいずれかの業種に所属させる。地域別区分および業種別区分は別に定める。

 

 ② 前項の地域別区分・業種別区分への所属は常務理事会が決定する。

 

 ③ 正組合員が2以上の業種別区分に所属を希望する場合、あるいは既属の地域別区分又は業種別区分を変更したいときは、別に定める手続きにより本組合に届け出て関係業種担当理事の承認を得るものとする。

 

 ④ 前項の2以上の業種別区分が地域別区分を異にするときは、正組合員がいずれの地域別区分にも属するものとして扱う。

 

第 8 条 (組合員の権利)    正組合員は、組合報その他資料等の配布並びに諸通知を受け、本組合の活動に参加することができる。 賛助組合員は、組合報その他資料等の配布並びに諸通知を受け、 本組合が企画する研修会に参加することができる。 ただし、一部の資料については配布されないことがある。

 

  正組合員は、総会に出席し且つ当該総会において1個の議決権を有する。

 

③ 正組合員が、第7条第3項に基づき2以上の業種別部会に所属することが承認された場合、第9条第4項の規程に拘らず、本組合は当該組合員の組合員代表により指定された者に対しても諸通知並びに組合報その他の資料等の送付を行うものとする。

 

第 9 条 (組合員代表)    組合員はその所属員の中から、本組合に対する代表者(以下これを組合員代表という)1名を定めて、これを本組合に届け出るものとする。

 

  組合員は、組合員代表を変更したときは、遅滞なくこれを本組合に届け出なければならない。

 

  総会における正組合員の意思表示は、組合員代表が行なうものとする。

 

  本組合からの組合員に対する諸通知並びに組合報その他の資料等の送付は組合員代表に対して行なうものとする。

 

  組合員代表に本組合の名誉を毀損し、又は本組合の運営に甚だしい支障を及ぼす不都合な行為があったときは、常務理事会の議決を経て組合長は、その所属する組合員に当該組合員代表の交替を要請することができる。

 

  前項の要請を受けた組合員は、速やかに要請の趣旨に添った措置を講じるものとする。

 

 10条 (組合員の義務)    組合員は、組合費を負担する。

 

  組合費は、通常組合費と特別組合費とに分け、組合費の額及びその納入方法は総会で定める

 

 

 

ものとするが、別に定める金額を納入しなければならない。

 

又、必要により総会の議決を経て臨時組合費を徴収することができる。

 

  第7条第3項により承認を受けた正組合員は、追加業務別区分の数に応じて特別組合費を負担する。

 

④ 組合員は、本組合活動の情報又は本組合員の立場を利用した営利行為 をしてはならない。

 

  組合員が、第5条第2項に定める組合員に該当しなくなったときには、遅滞なくその旨を本組合に届け出るものとし、新たに従来と異なる組合員になろうとする場合には、改めて常務理事会の承認を得なければならない。

 

11条 (退  会)    組合員は、文書で通告することによって退会することができる。

 

  組合員が退会した場合は、未納組合費その他本組合に対する債務を速やかに納付し、又は弁

 

済しなければならない。なお、既納の組合費は返還されない。

 

  組合員に本組合の目的に違背する行為があったとき、組合員が請求後1年以上に亘って組合費を納めないとき、組合員が本組合の名誉を甚だしく毀損したとき、組合員に本組合の運営に甚だしい支障を及ぼす不都合な行為があったとき、又は組合員に本組合活動の情報又は本組合員の立場を利用した営利行為があったときのうちの何れかに該当する場合には、理事会の決定によって退会を勧告する。退会の勧告を受けた後なお3月を経過しても善処しない組合員は、退会勧告を受けた日に遡り退会したものとみなす。

 

  組合員が次の各号の一に該当するときは、当該日をもって退会したものとみなす。

 

1 . 組合員が解散し又は破産宣告を受けたとき。

 

2 . 組合員が吸収合併等により消滅したとき。

 

 

 

 

 

第3章  役  員

 

 

 

 

 

12条 (種別及び定数)    本組合に次の役員を置く。

 

1. 理                        5  名以内(当面5名程度)

 

理事の区分は次の と お り と する。

 

理事長                   

 

副理事長                1  名

 

専務理事                 1  

 

常務理事                 若干名

 

業種担当理事            若干名(当面なし)

 

2. 監                         (当面1名)

 

  理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

 

13条 (選  任)    理事長及び副理事長は、第5条による正組合員(現に本組合役員の任期中、または重任の場合はこの限りでない)の中から、総会において選任する。

 

  常務理事及び業種担当理事は、前項により選出された次期理事長が正組合員所属員の中からそれぞれ推薦し、総会の承認を得て選任する 。

 

  専務理事は、 第2項により選出された次期理事長が推薦し、総会の承認を得て選任す

 

る。専務理事は、組合員所属員であることを要しない。

 

  常務理事は、第2項により選出された次期理事長が推薦し、総会の承認を得て選任する。

 

常務理事は、組合員所属員であることを要しない。

 

  監事は、正組合員所属員の中から総会において選出する。

 

  本条に定める役員の選出、選任を行う場合、常務理事会の決議により、地域別部会をもって総会を代行することができる。

 

14条 (任  務)    理事長は、本組合を代表し、会務を総理する。

 

  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、予め理事長の指名した順位に従い、理事長の任務を代行する。

 

  専務理事は、理事長の委任により、会の常務を執行し、事務局及び財産の管理に任ずる。

 

  常務理事は、理事会及び常務理事会に出席し、会務の協議決定に参画する。又専務理事に事故あるときは、理事長の指名に従い専務理事の任務を代行する。

 

  業種担当理事は、理事会に出席し、会務の協議決定に参画するとともに業種別部会の運営を分掌統括する。

 

  監事は、 本組合の会計及び財産並びに業務を監査する。このため必要あるときは、理事

 

会、常務理事会及び業種担当理事・委員長会議に出席し、意見を述べることができる。

 

15条 (任  期)    役員の任期は1年とし、毎年4月1日から始まる。 ただし、重任を妨げない。また、初年度は、その残期間を加えた翌年度末までとする。

 

16条 (補  欠)    役員に欠員を生じた場合は、 これを補充することができる。

 

  役員の補欠選任については、第13条の規定を準用する。

 

  補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

17条 (報  酬)    本組合の役員報酬は、専任事務局長の専務理事へ別に定める

 

報酬を支弁し、他は無報酬とする。  

 

             

 

 

 

 

 

第4 章  顧問及び参与

 

 

 

 

 

18条 (顧  問)    本組合に顧問若干名を置くことができる。

 

  顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

 

19条 (任  務)    顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対し意見を述べることができる。

 

20条 (参  与)    本組合に参与若干名を置くことができる。

 

  参与は、 知的財産に関する学識経験者、または本組合の運営に功績のあった者の中から、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。参与は役員を兼ねられる。

 

21条 (任  務)    参与は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができ

 

る。

 

22条 (任  期)    顧問及び参与の任期は役員に準ずる。

 

23条 (報  酬)    顧問及び参与には報酬を支払うことができる。

 

 

 

 

 

第5章  会 務 運 営

 

 

 

 

 

24条 (総  会)    本組合の総会は、 これを定例総会と臨時総会に分ける。

 

  定例総会は毎年5月に招集し、臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、又は正組合員の

 

5分の1以上の組合員から理由を付した書面をもって要求があったとき、これを招集する。

 

  総会は理事長が招集し、正組合員の過半数の出席(委任状を含む)によって成立し、議決

 

は、本組合則に特に定めた場合を除き出席正組合員(委任状を含む)の過半数によって行な

 

う。

 

  総会を招集するときは正組合員に対し総会の日時、場所及び議案を示した招集通知を少

 

なくとも会日の10日前に発送しなければな ら ない。

 

  正組合員は、組合員代表以外の正組合員所属員又は他の正組合員を代理人として選任すること

 

ができる。 その代理権は書面をもって証明しなければならない。

 

25条 (総会の権限)    本組合規約に特に定めたもののほか、次の事項は総会の決議を要す る 。

 

1. 会務運営の基本的な事項。

 

2. 予算、決算の承認。

 

3. 規約会則の改正。

 

4. 解散。

 

5 . その他理事会で必要と認めた事項。

 

  前項第3号及び第4号については、第24条第3項の規定にかかわらず、正組合員の過半数の出席(委任状を含む)によって成立し、 出席正組合員(委任状を含む)の3分の2以上の同意 による決議を要する。

 

26条 (地域別部会)  第7条の地域別所属区分に基づき、本会に各区分部会を設け、連絡、報告、意見の交換等を行なうことができる。

 

27条 (地域別部会の総会代行)  この規約に特に定めたもののほか、急を要する事案を審議する場合であって、臨時総会の開催が困難なときは、常務理事会の決議により、地域別部会をもって総会を代行することができる。

 

 ② 前項の総会代行地域別部会の招集手続き、定足数及び議決方法については、第24条第3項以下及び第25条第2項の規定を準用する。

 

 ③ 第1項の総会代行地域別部会の決議が一致しなかった議案、ならびに総会代行部会において議決がおこなわれなかった地域が存在する議案は、別途投票によって議決を行う。

 

28条 (業種別部会)    本組合は、本組合の活動を円滑に遂行するため、業種別部会を設けることができる。

 

  前項の部会の設置構成及び運営は常務理事会で定める。

 

29条 (理事会)    理事会は、理事全員をもって構成し、本組合則に特に定めた事項のほか総会に付議する事項及び会務執行に関する重要事項を協議決定する 。

 

  理事会は、理事長若しくは副理事長が必要と認めたとき、又はその他の理事のうち2名以上から要求があったとき、理事長が招集し、理事長を含む構成員過半数の出席(代理者の出席は許されない)によって成立し、議事の決定は出席者の過半数による。可否同数のときは、理事長の決定するところによる。

 

  急を要する事案について理事会の開催が困難なときは、書面による審議によって決定することができる。

 

  理事会は、必要に応じて監事、顧問、参与又は組合員所属員の出席を求め、意見を聞くことができる。

 

30条 (常務理事会)    会務執行の便を図るため、理事会のもとに常務理事会を置く 。

 

  常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

 

  常務理事会は、本組合規約に特に定めた事項のほか、理事会に付議すべき事項、理事会から委任された会務執行に関する事項並びに関連する諸内規について協議決定する。

 

  常務理事会は、理事長が必要と認めた場合、又は副理事長、専務理事、常務理事のうち2名以上から要求があったとき、理事長が招集し、理事長を含む構成員過半数の出席(代理者の出席は許されない)によって成立し、議事の決定は出席者の過半数による。

 

可否同数のときは、理事長の決定するところによる。

 

  29条第3項及び第4項の規定は常務理事会について準用する。

 

3 1条 (総合戦略会議) 本組合に、理事長直轄の機関として、理事長の諮問に対する答申、本組合内外に対する政策、本組合の運営に関する事項等について理事会または常務理事会に対する提案を行う総合戦略会議を置くことができる。なお、総合戦略会議は座長と委員から構成するものとする。

 

総合戦略会議の座長は組合員所属員の中から、理事長が指名、委嘱するものとする。また総合戦略会議の委員は正組合員所属員の中から座長が推薦するものとし、理事長がこれを委嘱するものとする。

 

31条の2 (人材育成委員会、 会誌広報委員会) 本組合に、専務理事直轄の機関として、本組合の研修、広報(組合報の発行を含む)事業の企画機能等を担当する人材育成委員会、会誌広報委員会を置くことができる。

 

人材育成委員会、会誌広報委員会の構成及び運営は、常務理事会で決めることができる。

 

人材育成委員会、会誌広報委員会の委員長、委員は正組合員所属員の中から選任するものとし、組合長がこれを委嘱する。選任の要領については別に定める。

 

3 1条の3 (政策プロジェクト・特別委員会) 本組合に、主として政策提言に関する調査・検討を行う政策プロジェクト、特別委員会を置くことができる。 原則として、政策プロジェクトは短期間での調査・検を目的とするもの、特別委員会は長期間に亘る調査・検討を目的とするものを、担当する。

 

政策プロジェクト、特別委員会の設置構成及び運営は理事長が決定し、常務理事会の承認を得る。

 

政策プロジェクトのリーダー、サブ・リーダー及びメンバー、特別委員会の委員長、副委員長及び委員は、正組合員所属員の中から選任するものとし、組合長がこれを委嘱する。選任の要領については、別に定める。

 

3 1 条の4 (専門委員会) 本組合に、次に掲げる専門事項の調査研究、同成果の組合員へのフィードバック、意見発信を行なう専門委員会を置くことができる。

 

1. 特許・実用新案に関する事項

 

2. 医薬・バイオテクノロジーに関する事項

 

3. ソフトウェアに関する事項

 

4. 著作権に関する事項

 

5. 知的財産マネジメントに 関する事項

 

6. 知的財産情報に関する事項

 

7. ライセンスに関する事項

 

8. 意匠に関する事項

 

9. 商標に関する事項

 

10. フェアトレードに関する事項

 

11. その他知的財産に関する事項

 

専門委員会の設置、構成及び運営は、常務理事会で定める。

 

専門委員会の委員長、副委員長及び委員は正組合員所属員の中から選任するものとし、理事

 

長がこれを委嘱する。選任の要領については別に定める。

 

32条 (業種担当理事・委員長会議)    本組合に、各業種別部会、各専門委員会並びに常務理事会相互の連絡、意見の交換を行なうため、業種担当理事・委員長会議を設け、理事長がこれを招集する。

 

33条 (特定部会・臨時機関)    本組合の活動を遂行するため、常務理事会の議決によって、特定の部会その他臨時の機関を設けることができる。

 

  特定の部会その他臨時機関の構成及び運営は常務理事会で定める。

 

34条 (事務局)    本組合の事務を処理するため事務局を設ける。

 

  事務局の構成及び運営は別に定める。

 

 

 

 

 

第 6 章  財産及び会計

 

 

 

 

 

35条 (収  入)    本組合の収入は、組合費、入会金、研修会参加費、寄付金、資産から生ずる収入等とする。

 

36条 (経費支出)    本組合の経費は、前条の収入をもって支弁する。

 

  ②組合活動のために生じた交通費は実費を支弁する。

 

  ③会社訪問者、及び 研修会講師には別に定める謝金を支弁する。

 

      

 

      

 

37条 (支出の例外)    定例総会において、 新事業年度の予算が決定するまでは前年度予算を基準として経費の支出を行なうものとする。

 

        ②本組合は、余剰金の分配を行うことができない。

 

 

 

 

 

第7章  事 業 年 度

 

 

 

38条 (事業年度)    本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、本組合発足初年度の残期間は翌年度に加える。

 

 

 

 

 

 

 

                

 

 

 

 

 

39条 (施行期日)     この会則は、 平成24年11月20日から暫定施行する。

 

                                    この会則は、平成25年1月15日から正式施行する。

 

                 この会則は、平成27年5月22日から正式施行する。

 

                 この会則は、平成28年5月20日から正式施行する。

 

この会則は、平成29年5月19日から正式施行する。